
“シリーズ21世紀の未来社会(全13章)”の要諦再読―その24―
“シリーズ21世紀の未来社会(全13章)”の
◆要諦再読◆ ―その24
―
生命系の未来社会論具現化の道 <8>
―自然界の生命進化の奥深い秩序に連動し、展開―
「菜園家族」を土台に築く
近代超克の円熟した先進福祉大国 ②
―高次の新たな社会保障制度を探る―
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要諦再読 ―その24―
“「菜園家族」を土台に築く
近代超克の円熟した先進福祉大国 ②”
(PDF:612KB、A4用紙12枚分)
4 近代超克の円熟した先進福祉大国への可能性
社会保障の財源としての税については、これまた社会のあり方やその性格が変われば、当然のことながら変化していく。
税は「富の再分配」の装置でもある。支配的な「富の財源」が土地であれば地租が、そして資本主義工業社会であれば、第一次産業や企業での生産労働、そして企業の営業活動が「富の源泉」となり、所得税、法人税が税収の主要部分を占める。そして消費が社会の全面に現れてくると、消費税が注目されてくる。さらに「ストック」が顕在化してくると、環境ないしは自然という究極の「富の源泉」に目が向けられてくる。固定資産税や環境税である。
このように考えてくると、「菜園家族」が社会の土台を成す自然循環型共生社会(じねん社会としてのFP複合社会)を指向するその前段にあたる「菜園家族」基調のCFP複合社会においては、税制のあり方は、この社会の客観的性格とめざすべき理念に基づいて、「干からびた細胞」同然の賃金労働者を基盤に成り立つ資本主義社会とは、根本的に違ってくるのは当然であろう。
CFP複合社会の資本主義セクターC内の企業への合理的かつ適切な課税、企業の莫大な内部留保への課税強化、株式・金融取引への大幅な累進課税等々によって、財源は飛躍的に強化・改善されていくであろう。