新企画連載
希望の明日へ
―個別具体の中のリアルな真実―

第２章 　人間復活の「菜園家族」構想

４　地球温暖化と「菜園家族」（その１）

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第２章 　人間復活の「菜園家族」構想
４　地球温暖化と「菜園家族」（その１）
（PDF：531KB、A4用紙11枚分）

まえおき
　2023年11月30日から、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにおいて、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）が開催されています。
　12月１日にはじまった首脳級会合で、国連のグテーレス事務総長は、各国の温暖化対策について強い危機感を露わにし、「今行動すれば、最悪の混沌を回避できる技術はある。リーダーシップと協力、政治的意思が今、必要だ」と強調。温室効果ガスの削減目標の引き上げを求めました。
　会合には、世界から約140ヵ国の首脳級が参加。温室効果ガス排出量で世界１、２位の中国の習近平国家主席と、アメリカのバイデン大統領は参加しませんでした。

　世界は、気温上昇を産業革命前よりも1.5℃に抑える目標をめざしています。そのためには、2030年までに温室効果ガスの排出を2019年比で43％下げる必要がありますが、現状の各国の削減目標を達成したとしても、２％減にとどまる見通しです。その結果、今世紀末の気温上昇は約３℃に達するといいます。

　この日、公表された文書のたたき台では、「化石燃料や石炭の段階的削減や廃止」「再生可能エネルギーの３倍増」などが盛り込まれましたが、それも曲折が予想されるという何とも頼りない状況です。
　ＣＯＰ28 にあわせて、12月２日、米エネルギー省は、「世界全体の原発の設備容量を2050年までに３倍に増やす」との宣言を発表。日本を含む22ヵ国が賛同しました。
　今日の社会・経済システムのあり方から目を逸らし、相も変わらず科学技術の進展とその利用にのみ過剰に期待する世界、とりわけ先進諸大国の温暖化対策の根底にある思想そのものの危うさを指摘せざるをえません。科学技術によってすべてが解決できるとする思い上がった経済成長至上主義に抗して、今こそ新たなパラダイムのもとに、気候変動問題を根本から見直す時に来ているのではないでしょうか。

　今週と来週の２回にわたって掲載する４節「地球温暖化と『菜園家族』」（その１）、（その２）の原文は、2011年３・11東日本大震災・福島原発過酷事故が起こる前の2008年、「原子力ルネサンス」の風潮のさなかに書かれたものです。地球温暖化問題をどう捉え、克服していくのかについて、今日の私たち自身の生産と暮らしのあり方、さらには21世紀の未来社会構想との連関のもとに提起した、初期段階の論考に当たるものです。
　気候変動対策をめぐる議論がますます混迷を深める今、この問題を根源的、包括的に考える上での原点として、あらためてお読みいただければと思います。

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第２章 　人間復活の「菜園家族」構想

３　自然の摂理と「菜園家族」

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第２章 　人間復活の「菜園家族」構想
３　自然の摂理と「菜園家族」
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３　自然の摂理と「菜園家族」

自然界を貫く生成・進化の「適応・調整」（＝「自己組織化」）原理
　21世紀の社会構想、つまり「菜園家族」構想は、ある意味では、自然への回帰によって今日の市場原理至上主義「拡大経済」を止揚し、自然の摂理に適った精神性豊かな社会の構築をめざすものである、と言ってもいいでしょう。
　そこで、「菜園家族」構想をより深く理解するために、ここでは次の２つのことについて根源的次元に立ち返り、あらためて考えてみたいと思います。１つは自然界を貫く生成・進化の原理とはいったい何なのか、もう１つはその原理と私たち人間社会とはどのような関係にあるのか、といった問いです。

　四十数億年前に地球が誕生して以後、気も遠くなるような長い時間をかけて、地球が変化する過程で起きた緩慢な化学合成によって、生命をもつ原始生物は出現したと考えられています。それが、今からおよそ38億年前、太古の海にあらわれた最初の生命です。それは単細胞で、はっきりとした核のない原核細胞生物であったといわれています。

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第２章 　人間復活の「菜園家族」構想

２ 「菜園家族」構想とＣＦＰ複合社会

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第２章 　人間復活の「菜園家族」構想
２ 「菜園家族」構想とＣＦＰ複合社会
（PDF：562KB、A4用紙11枚分）

２ 「菜園家族」構想とＣＦＰ複合社会

週休（２＋α）日制のワークシェアリングによる三世代「菜園家族」構想
　それでは「菜園家族」とは、一体いかなるものであるかを具体的に見ていきたいと思います。
　市場原理至上主義の社会にあって、市場競争の荒波に耐えて、家族がまともに生きていくには、まず、生きるために必要なものは大地から直接、できるだけ自分たちの手で作ることを基本に据えなければなりません。
　それによって、家計に占める現金支出の割合をできるだけ小さくおさえ、家計の賃金への依存度を最小限にして、家族が市場から受ける作用を可能なかぎり小さくするのです。いかにも素朴で、単純な方法のようですが、これ以外に、家族が市場競争に翻弄されることから逃れ、自由になる術（すべ）はありません。

　ここで提起する“週休（２＋α）日制のワークシェアリングによる両親・子ども・祖父母三世代「菜園家族」”の構想（但し１≦α≦４）は、今日、危機的状況に陥っている家族の再生を基本目標にしています。20世紀の市場競争のなかで、みじめなまでに貶められた人間の尊厳を、21世紀になんとか取り戻したい。「菜園家族」構想は、この長期目標実現のために、新しい社会の枠組みとして提起しているものです。

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第２章 　人間復活の「菜園家族」構想

１ 「菜園家族」構想の理念と原理

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第２章 　人間復活の「菜園家族」構想
１ 「菜園家族」構想の理念と原理
（PDF：491KB、A4用紙9枚分）

　この章では、人間にとって根源的とも言うべき母胎である「家族」や「地域」にあらためて焦点を当て、その再生について考えていきます。
　その前提として、まずいくつかの基本的なことをとりあげなければなりません。

　市場競争至上主義「拡大経済」の猛威による、人間性の破壊。地球温暖化による、迫りくる地球環境の破局的危機。こうした混迷と閉塞の時代にあって、多くの人々がそこからの脱出を願いながらも、その道を探りあぐねています。
　これまで私たちが良しとしてきた価値を根底から問いただし、ものの見方・考え方を支配してきた既成の認識の枠組み（パラダイム）そのものを革新しない限り、脱出の道は望むべくもないからです。
　このような混沌とも言うべき現代であるからこそ、地域に生きてきた先人たちの過去の思想的遺産から、何を学び、何を継承すべきなのかを考えることは、今までにも増して、大切になってきています。

　ここでは、プロローグで触れた民話『幸助とお花』をとりあげ、そこに込められた先人たちの思いから、今日的意義を汲みとることからはじめましょう。
　その上で、今日の新たな地平に立って、地域再生の拠りどころとなるべき「菜園家族」構想の基本理念や原理をあらためて考え直し、確認したいと思います。

　そして、世界の人々にとって、今日、焦眉の課題となっている地球温暖化問題の解決にとって、「菜園家族」構想は、どのようなかかわりをもっているのかを明らかにし、新たな視点から、その解決への糸口を探りたいと思います。それが今日の地球温暖化問題への取り組みに対してもささやかな警鐘になれば、幸いです。

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第１章 「辺境」からの視点

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第１章 「辺境」からの視点
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１　モンゴル『四季・遊牧』から「菜園家族」構想へ

　私たちは長年の間、モンゴルの遊牧地域を考察してきました。今から振り返ってみると、絶えず日本の現実から出発し、そこに据えられた確かな目で見てきたような気がします。そして、異国にむけられたその目は、再び原点とも言うべき日本の現実に注がれ、この反復の繰り返しによって、さらなる思索を深めることができたように思います。こうした調査研究は、学生や多くの住民・市民との連携のもとで続けられてきました。

　この活動の中で結実したものがあるとすれば、それは、ドキュメンタリー映像作品『四季・遊牧 ―ツェルゲルの人々―』（三部作全六巻、７時間40分）※ であり、また、日本各地で行われたたこの作品の上映運動と農山村調査を通じて、学生・住民・市民との対話・交流のなかで培われてきた、「菜園家族」構想をあげることができます。

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プロローグ　国破れて山河あり

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プロローグ “国破れて山河あり”
（PDF：421KB、A4用紙5枚分）

　私たちは、大地からかけ離れ、余りにも遠くに来てしまいました。今、私たちの暮らしや生産のあり方そのものが、根源から問われているのではないでしょうか。
　日本の農村コミュニティは、最悪の事態に直面しています。65歳以上の高齢者が住民の半数を超え、集落の自治や、生活道路の管理、祭りをはじめとする村の行事など、共同生活の維持が困難になった「限界集落」が、全国各地に続出。その数は、7873にも及ぶと言われています。
　こうした集落では、就学年齢より下の子どもはほとんどいません。一人暮らしの老人とその予備軍のみが残り、田畑は荒れ、空き家は朽ちるのを待つばかりです。この先、2641にものぼる集落が、いずれ消滅するとさえ想定されています（国土交通省調査、2006年）。

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新企画連載のスタートにあたって

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新企画連載「希望の明日へ」の
スタートにあたって
（PDF：324KB、A4用紙4枚分）

　今回の新企画連載では、2001年以来、琵琶湖畔鈴鹿山中（滋賀県犬上郡多賀町大君ヶ畑）に里山研究庵Ｎｏｍａｄという拠点を定め、特定の一「地域」にこだわり続けてきた地域調査・研究の原点に、一旦立ち返り、今から15年前に出版した拙著『菜園家族21 ―分かちあいの世界へ―』（コモンズ、2008年）を原典に、それを新企画連載「希望の明日へ ―個別具体の中のリアルな真実―」と改題、当ホームページ上に、各章を順次、シリーズ連載の形で掲載していく予定です。

　急速に進む地域の空洞化と衰退。しかし、それでもまだ、そこには、身近な過疎山村や地方都市に住む人々のささやかな願いや希望のほのかな夢がありました。
　この現地の過疎山村に2001年以来、今も身を置く者にとっては、日一日と寂れゆく村の光景とともに、無残にも人々のその夢が踏みにじられ、蔑（ないがし）ろにされていく姿が目に焼き付けられていきます。

　今となっては、過ぎ去りし日を悲痛と悔悟の念に苛まれつつ、ただ叫ぶのみ･･･。
　だが、これから21世紀に生きる私たちにとっては、日本列島の津々浦々にあまねく見られる、厳しいわが国のこの普遍的とも言うべき地域の現実の自覚と覚悟のもとに、一歩一歩、あゆみ続けなければならないのです。

まもなくスタート！
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希望の明日へ
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「希望の明日へ―個別具体の中のリアルな真実―」
（PDF：422KB、A4用紙5枚分）

　本年2023年２月６日以来、９月19日までの７ヵ月半にわたって、里山研究庵Ｎｏｍａｄホームページに連載した「要諦再読」（全31回）では、いわば資本主義超克の“生命系の未来社会論”について、さまざまな角度から縷々、述べてきたところです。
　その全体像を概括するならば、末尾に掲げる“概括とそのエッセンス”に尽きると言ってもいいのではないでしょうか。

　この“概括とそのエッセンス”を念頭に、もう一度「要諦再読」（全31回）を吟味しつつ、21世紀“生命系の未来社会論”の真髄をしっかりつかみ取り、次へとつなげていきたいものです。
　混迷と閉塞の時代、希望の明日へ向かって、多くの方々との共通認識、そして共通の課題意識の上に立って、議論が進むことを切に願っています。

　まもなく11月初旬から当ホームページで、新企画「希望の明日へ ―個別具体の中のリアルな真実―」の連載をスタートします。
　折しも「食料・農業・農村基本法」の改正案が取り沙汰されている今、わが国歴代政権の改革、なかんずく「農業」、「農山漁村」をめぐる政策が、如何に行き当たりばったりのその場凌ぎで、理念なきいい加減なものであるかに、今更のように唖然とさせられます。

“シリーズ21世紀の未来社会（全13章）”の
◆要諦再読◆ ―エピローグ―

・夜明けの歌
・連載「要諦再読」（全31回）の終了にあたって
・≪目次一覧≫ ――連載「要諦再読」（全31回）

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要諦再読 ―エピローグ―
“夜明けの歌”
“連載「要諦再読」の終了にあたって”
“≪目次一覧≫”
（PDF：468KB、A4用紙9枚分）

　　夜明けの歌

生あらばいつの日か
長い長い夜であった
星の見にくい夜ばかりであった、と
言い交わしうる日もあろうか･･･

　　1945年１月29日、友への手紙にこう綴ったわだつみの若き学徒松原成信（近江八幡市出身）は、
　　一縷の望みを胸に灯しつつ、同年８月１日北京にて人知れず戦病死した。享年23歳。
　　あまりにも短い生涯であった。※

戦後さまざまな苦難の曲折を経ながらも
それでもなお国民が追求してやまなかったもの
それは、戦争の惨禍から学び獲得した
「平和主義」、「基本的人権（生存権を含む）の尊重」、「主権在民」の
三原則に貫かれた
世界に誇る
日本国憲法の理念を遵守する精神ではなかったのか。

“シリーズ21世紀の未来社会（全13章）”の
◆要諦再読◆ ―その29 ―

連載「要諦再読」の概括にかえて ②
夜明けを告げる伝統と革新の「東アジア世界」

――今やわが国のみならず、東アジアの民衆にとって
　　自己の主体性の確立は、避けては通れない共通の急務――

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要諦再読 ―その29―
連載「要諦再読」の概括にかえて ②
“夜明けを告げる伝統と革新の「東アジア世界」”
（PDF：741KB、A4用紙15枚分）

現代中国の女性作家・梁鴻（リアン・ホン）の作品が投げかけるもの
　いま世界は、ＡＩ（人工知能）技術の世界的な開発競争に火がついた。
　世界中の巨大企業が自動運転や人型ロボットの開発、ビッグデータの活用などの先陣争いにしのぎを削り、いっそうの人減らし（合理化）の手段としてＡＩの応用に必死である。軍事産業は、無人戦闘機や無人戦車などの殺人兵器の開発に余念がない。

　今日、人口13億9000万人（2017年現在）を擁する巨大中国は、改革開放後のわずか40年で大変貌を遂げた。
　就業者構造から見れば、2017年の第一次、第二次、第三次産業部門の就業者の比重は、27.0％、28.1％、44.9％である。国有部門就業者は１億人超、私営企業（従業員８人以上）１億7999万人、個人企業（従業員７人まで）１億2862万人である。小営業部門である私営企業と個人企業の就業者は合計３億861万人、これに農民を加えれば、就業者の約65％が小営業部門で働いていることになる。
　栄華の陰で、農民工（長期出稼ぎ農民）総数２億8700万人（うち外地農民工１億7000万人）の群れが蠢（うごめ）いている。※１