長編連載「いのち輝く共生の大地―私たちがめざす未来社会―」プロローグ(その2)
長編連載
いのち輝く共生の大地
―私たちがめざす未来社会―
プロローグ (その2)
―身近な過去を振り返り、はるか彼方の「未来」を考える―
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長編連載「いのち輝く共生の大地」
プロローグ(その2)
(PDF:593KB、A4用紙10枚分)
迷走する新型コロナウイルス対策
「わずか1ヵ月半で流行をほぼ収束できた。日本モデルの力を示した」。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全国で解除した2020年5月25日、安倍晋三首相(当時)は、こう言い放って胸を張った。その後、根拠のない楽観ムードはいっそう強まる一方であった。
同年6月24日、西村康稔経済再生相は、専門家会議(座長 脇田隆字・国立感染症研究所長)を廃止し、感染防止と社会経済活動の両立を図る必要があるとして、感染症の専門家以外にも、経済、自治体関係者や、情報発信の専門家らを加え、第二波に備えるとした。特措法に基づき、政権の責任転嫁の装置とも言うべき新たな会議体「新型コロナウイルス感染症対策分科会」なるものを設置すると表明。これだけはなぜかそそくさと実行に移した。
世界規模で見れば、アメリカ、イギリス・フランス・イタリア・スペイン・ドイツなどEU諸国、ロシア、ブラジルをはじめとする中南米、インド、中東、アフリカなど、依然としてコロナが猛威を振るう国や地域が多く、感染増加ペースは減速どころか、加速していった。
こうした厳しい現実に目を伏せ、わが国の政財界の主導的上層部は、「経済を回し、新しい日常を取り戻す」を呪文のごとく繰り返し唱えつつ、国民には「新しい生活様式」をと自助努力のみを促し、性懲りもなく刹那的「体験型」消費形態なるものを取り戻し、何が何でも経済を「好転」させようとした。
「Go To キャンペーン」と称して、「Go To トラベル」、「Go To イート」、「Go To イベント」、「Go To 商店街」などと次々と繰り出し、コロナ以前の市場原理至上主義「拡大経済」、つまり人間の欲望を煽り、際限なく肥大化させ、経済格差、人間の分断と対立を助長する、かつてのあの非人道的で忌まわしい社会・経済システムにとにかく戻したいというのである。そして、その対価としての多大な最終的犠牲は、とどのつまり民衆につけ回すのである。