連載「気候変動とパンデミックの時代を生きる」≪その６≫
2021年12月5日に、菜園家族じねんネットワーク日本列島Facebookページhttps://www.facebook.com/saienkazoku.jinen.network/に掲載した、連載「気候変動とパンデミックの時代を生きる」≪その６≫を、以下に転載します。
なお、新プロジェクト“菜園家族じねんネットワーク日本列島”の趣意書（全文）― 投稿要領などを含む ― は、こちらをご覧ください。
【連載】気候変動とパンデミックの時代を生きる ≪その６≫
―避けられない社会システムの転換―
――CO2排出量削減の営為が即、古い社会（資本主義）自体の胎内で次代の新しい芽（「菜園家族」）の創出・育成へと自動的に連動する社会メカニズムの提起――
◆ こちらから全文をダウンロードできます。
気候変動とパンデミックの時代を生きる≪その６≫
（PDF：396KB、A4用紙5枚分）
◆原発のない脱炭素の自然循環型共生社会へ導く究極のメカニズムCSSK
―「菜園家族」基調のCFP複合社会への移行と進展を促す◆
▽CSSKメカニズムの骨子▽
原発のない脱炭素社会、つまり本質的にエネルギーや資源の浪費とは無縁の、かつパンデミックの猛威にもめげない、しなやかで強靱な自然循環型共生社会（じねん社会）へ導くためには、主に企業など生産部門におけるCO2排出量の削減と、商業施設や公共機関や一般家庭などにおける電気・ガス・自動車ガソリンなど化石エネルギー使用量の削減を、「菜園家族」の創出・育成と連動させながら、包括的に促進するための公的機関「CO2削減（C）と菜園家族創出（S）の促進（S）機構（K）」（略称CSSK）の創設が鍵になります。
国および都道府県レベルに創設されるこの機構は、これから述べるCSSKメカニズムの基軸に据えられます。
EUなど先進国における排出量取引制度は、設定された排出枠、すなわち許可排出量の過不足分の売買を主に企業間で行うものです。
ここで提起する案では、こうした排出権取引と並んで、一定規模以上の企業を対象にCO2排出量自体に「炭素税」を課し、CSSKの財源に充てることになります。
合わせて、企業間の排出量取引額の一定割合についても、この「炭素税」とともにCSSKの財源に移譲します。
つまり、「排出量取引」と「環境税」ともいうべき「炭素税」の組み合わせによって、国内のCO2排出量の抑制を促すのです。
他方、商業施設や公共機関や一般家庭などでの電気・ガス・自動車ガソリンなどの化石エネルギー使用については、事業の規模や収益、家族の構成や所得、自然的・地理的条件や地域格差など、さまざまな条件を考慮した上で、使用量の上限を定め、それを超える使用分に対しては、累進税を課すことになります。この「環境税」も、CSSKの財源に移譲します。
このように、CSSKは、生産部門と消費部門から移譲される、このいわば「特定財源」を有効に運用して、「菜園家族」の創出・育成とCO2排出量削減のための事業を有機的に連動させ、同時併行して推進することになります。
CSSKは、第一に、「菜園家族」の創出と育成を促すために、市町村に設置される農地とワーク（勤め口）のシェアリングを一体的に調整・促進する公的「農地バンク」（拙著『生命系の未来社会論』第六章1節で詳述）と連携しつつ、各地域において、今述べた「CSSK特定財源」をバックに、「菜園家族」の創出と育成を目的に支援（助成金、融資などを含む）を強化していきます。
具体的には、「菜園家族」志望者への経済的支援、農業技術の指導など人材育成、「菜園家族」向けの住居家屋・農作業場や工房、農業機械・設備、圃場・農道の整備・拡充をはじめとする、いわば広い意味での「菜園家族インフラ」の総合的な支援・推進です。
「菜園家族」へのこうした支援と併行して、前掲拙著第六章1節で触れたように、“菜園家族群落”の核となる中規模専業農家に対しては、これとは別途に、その社会的役割や機能に見合った形で、農産物の価格保障や所得補償制度を講ずることが必要になってきます。
こうした農業技術や経験の豊かな中規模専業農家、そして古参の篤農兼業農家は、都市から移住してきた新参の若者や家族たち、あるいは、かつてふるさとの親元を離れ都会に出た帰農希望者、そして、兼業農家の後継者でありながら農業を知らない若い息子・娘に対して、営農や農業技術のこまごまとした指導・伝授を行い、新規の「菜園家族」を育成・支援していくという大切な役割も担うことになります。
森と海を結ぶ流域地域圏の生産基盤となる農林漁業を育てるこうした多面的な施策をすすめる中で、地方の第二次・第三次産業にも、細やかで多彩な仕事が新たに生み出され、地域経済は活性化へとむかっていきます。地域密着型の新たな需要や雇用が創出され、地域は独自の特色ある自然循環型共生の発展を遂げていくのです。
今日、限界集落や消滅集落が続出し、田畑や山林の荒廃が急速に進んでいる過疎・高齢化の山村でも、あるいは、後継者問題や農業経営の行き詰まりに悩み、破綻に瀕している平野部の農村でも、こうした長期展望に立った総合的な政策のもとで、週休（２＋α）日制のワークシェアリングによる「菜園家族」が着実に創出・育成され、全国津々浦々へ広がりを見せていくことでしょう。
国および都道府県レベルに創設されるこのCSSKと、市町村に設立される公的「農地バンク」との連携による強力な支援体制のもとではじめて、都市や地方の若者も、パートや派遣労働など不安定雇用に苦しんでいる多くの人々や職を失った人々も、ひきこもりに悩む30～40代の就職氷河期世代も、脱サラを希望する人たちも、全国各地の農山漁村に移住し、それぞれの風土に適した、精神性豊かな「菜園家族」あるいは「匠商家族」（前掲拙著第五章で詳述）を築いていくことになるでしょう。
根なし草同然の不安定でギスギスした生活から、大地に根ざしたいのち輝く農ある暮らしに移行するのです。やがて日本の国土は、週休（２＋α）日制のワークシェアリングのもと、清新の気溢れる「菜園家族」や「匠商家族」によって埋め尽くされ、森と海を結ぶ流域地域圏が新たに甦っていくにちがいありません。
これは、まさにCSSKメカニズムによって、いわば持続可能で理に適った「特定財源」を強力なバックに、資本主義セクターC（Capitalism）の無秩序な市場競争を次第に抑制し、その質的変化を根底から促しつつ、同時併行的に「菜園家族」セクターF（Family）を拡充強化し、公共的セクターP（Public）の新しい役割を明確に位置づけながら、「菜園家族」を基調とするCFP複合社会への移行を確実に促進することを意味しています。
この移行は、本格的には、真に民主的な地方自治体と政府のもとでこそ可能になってきます。
CSSKは、全国各地の市町村レベルに創設される公的「農地バンク」との連携を緊密にしつつ、20年、30年あるいは50年という長期にわたる移行期間の全過程を支えていくことになるでしょう。
壮大な理念のもと展開される粘り強い草の根の国民運動を背景に、全国津々浦々に、本当の意味での民主的で個性豊かな地方自治体が、徐々にではあるが着実に誕生してくるにちがいありません。
やがて、これらを基盤に形成される「民衆による、民衆のための、民衆自身の」新たな高次の議会と政府の成立によってはじめて、長年にわたる民衆の苦難の運動は、ようやく自らの地歩を不動のものにすることができるのです。
目先の功を焦り、あめ玉を競いばらまく類いの近視眼的「選挙」運動の繰り返しでは、事態をますます悪化させていくばかりです。このことにこそ、今日のわが国の最大の危機があり、その危機をいっそう深めているのもまた、同調圧力に弱い私たち自身の優柔不断の根深い意識そのものにあることに気づかなければなりません。
▽円熟した先進福祉大国をめざす新たな国民運動形成の素地▽
拙著『生命系の未来社会論』第八章の項目「GDPの内実を問う ― 経済成長至上主義への疑問」でも述べたように、1年間に生産された財やサービスの付加価値の総額を国内総生産（GDP）とする内実には、さまざまな疑問や問題点があります。
サービス部門の付加価値の総額は一貫して増大の傾向にあり、とりわけアメリカをはじめ日本など先進資本主義国では、GDPに占めるこの割合はますます増大しています。一般的にサービス部門の付加価値総額の増大の根源的原因には、歴史的には紛れもなく直接生産者と生産手段の分離にはじまる家族機能の著しい衰退があります。
さらに注目すべきことは、GDPには家族や個人の市場外的な自給のための生活資料の生産や、たとえば家庭内における家事・育児・介護などの市場外的なサービス労働、非営利的なボランティア活動等々、それに非商品の私的な文化・芸術活動によって新たに生み出される価値は反映されていません。
しかも、GDPには無駄な巨大公共事業、巨大金融部門の巨額の取引、それどころか人間に危害をおよぼすもの、人間を殺傷する兵器産業の付加価値までもが含まれています。
今やGDPは、その内実と経済指標そのものとしての有効性すら問われているのです。
こうしたことを念頭におく時、「菜園家族」社会構想の積極的な意味がどこにあるかが明確になってきます。そして、資本主義社会の矛盾の歴史的解決が、具体的なかたちとなってはっきりと射程内に入ってくるのです。
「菜園家族」を基調とするCFP複合社会の展開過程と将来への動向を見通すためには、まず「菜園家族」社会構想の理念、それに基づくこの社会の構造上の根本的な変化をしっかりおさえた上で、仮想上の「社会モデル（模型）」を設定することが必要です。
そして、個人や「菜園家族」、「なりわいとも」（「菜園家族」社会構想に基づく新たな形態の地域協同組織体）、ならびに法人（CFP複合社会における資本主義セクターCの企業や公共的セクターPの非営利団体等々）の事業活動によって新たに生み出される付加価値の総額を試算。
この試算に基づく税収源、そして歳入・歳出のすべての項目にわたる厳密な検討とその額、そして何よりも新たな社会保障制度をしっかり支えるための財源の可能性など、財政学上、人口動態学上等々のあらゆる因子をこの「社会モデル（模型）」にインプットすることによって、諸因子を動かし相互に連動させながら、因果関係、相互関係を明らかにしつつ、総合的で綿密かつ大胆なシミュレーションをすることが可能になってきます。
この仮想上の「社会モデル（模型）」をどのように設定するか、つまり社会の現実（構造および質）をどのように抽象化し、模型化するか、そしていかなる因子を選定するかは、今後具体的に検討し、研究を重ねていくことが必要ですが、こうした地道な作業を通して、「菜園家族」を基調とするCFP複合社会の展開過程と将来への動向を、具体的かつ明確に展望することが可能になってくるでしょう。
いずれにせよ、こうした時間のかかる膨大な作業を進める中で、新たに解決すべき諸々の理論的課題も浮上してくるにちがいありません。
このような作業を広範な国民との対話を通じて、一つひとつ着実に時間をかけて解決していくことによって、「菜園家族」社会構想の内実は、いよいよ豊かなものになっていきます。同時に一般にも十分に納得されるものになり、具体的なイメージも膨らみ、国民共通の認識になってくるはずです。
こうしたことは、広範な国民の英知と多岐にわたる高度な専門性が要求される困難にして膨大な作業になります。
それでも広く国民的力量を結集することによって、紆余曲折を経ながらも、やがて研究分野においても、前掲拙著第二章３節の項目「未来社会論の基底に革新的地域研究としての『地域生態学』を据える ―21世紀社会構想の変革のために」で触れた、今日の時代の要請に応え得る革新的地域研究としての「地域生態学」が、行き詰まった地域社会の実態の特質と構造を深く掘り下げつつ、特にマクロ経済学的手法との照合・検証を通じて自らを止揚し、21世紀未来社会構想の新たな統一理論の構築へと道を開いていくのではないかと思っています。
18世紀イギリス産業革命以来、二百数十年の長きにわたる資本主義の歴史を克服し、生産手段と現代賃金労働者との歴史的とも言うべき「再結合」を果たすことによって、新たに創出される21世紀の人間の社会的生存形態「菜園家族」。
この前代未聞とも言うべき「菜園家族」を土台に築く、近代超克の円熟した自然循環型共生の先進福祉大国（前掲拙著第九章で詳述）への道は、さまざまな課題を抱え、多難ではあるけれども、気候危機とパンデミックという今日の日本と世界の深刻かつ恐るべき事態を直視するならば、これこそが必然であり、唯一残された道ではないかと次第に自覚されてくるはずです。
こうした中で次第に、国内的には格差と分断、国際的には覇権主義・大国主義を排し、日本国憲法の理念に根ざした、真にいのちの尊厳を遵守する「小国主義」が自ずから甦ってくるのではないでしょうか。やがて、自然循環型共生社会（じねん社会）をめざす、21世紀の新たな国民運動の素地が形成されていくにちがいありません。
そうなり得るのかどうか、それはひとえに、時代が要請するさらなる本格的な理論の深化と、既成の不条理に抗して闘い、新たな道を求めて止まない民衆の意志と力量如何にかかっているのです。
＊『生命系の未来社会論』（小貫雅男・伊藤恵子、御茶の水書房、2021年3月）第七章および第九章をベースに再構成。
≪その７≫につづく
（2021.12.5 里山研究庵Ｎｏｍａｄ 小貫・伊藤）